子ども1人につき基本50万円（妊娠22週未満の場合は48.8万円）。健康保険組合加入者または被扶養者のうち、妊娠85日以上で出産あるいは流産した人が対象となります。出産前に病院へ書類を提出すれば、分娩費や入院費、新生児の検査費用など出産にかかった費用を、健康保険組合が病院に直接支払ってくれるため、窓口での支払いは50万円を超えた金額のみとなります。出産費用は病院によって違うので、予算も考えて選びましょう。

妊娠が確定すると市区町村の役所や保健所に行き、母子手帳を発行してもらいます。その際に、原則14回分の「妊婦健康診査費用補助券」を受け取れます。基本的な妊婦健診はこの券を持参すれば助成範囲内の金額までは支払いをせず受けることが可能。助成内容や助成額はお住まいの自治体によって異なります。また妊婦健診の費用は病院によって異なるので、健診費用が高い病院では、補助券の金額を上回ることもあります。 補助券の発行自治体以外の地域で妊婦健診を受けた場合でも、産後に検査の領収書と余った補助券を自治体に郵送すれば検査の料金が還付されます。補助券が使えなかったときの領収書は産後まで保管しておきましょう。

正常分娩での出産以外に帝王切開など健康保険適用内の治療を受け、1カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた額を補てんしてくれる制度。所得により限度額が異なります。

1年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超える場合、確定申告すると払い過ぎた税金が戻ります。家族全員分をまとめての確定申告でも申請可能。医療機関への交通費なども申告できるので領収書は保管しておきましょう。

そのほか、出産前後に産休を取得した場合に健康保険からもらえる「出産手当金」、勤務先やお住まいの自治体によってもらえる「出産祝い金」、妊娠届出時と出生届出後を通じて合計で10万円相当の支援が受けられる「出産・子育てクーポン」なども。もらえる条件や手続きなどは勤務先や自治体にそれぞれ確認しましょう。
妊娠・出産にはさまざまなお金がかかりますが、一方でこのように「もらえるお金」もたくさんあります。「出ていくお金」と「もらえるお金」を知っておくことがお金に関する不安を軽減することに役立つかもしれません。